松江市議会 2021-03-01 03月01日－02号
コロナウイルス対策においても市町村枠よりも県の枠が多く支給され、補助金や社会資本整備交付金も相変わらず県を通してのものが主体であります。 道州制が議論された当時、行政の効率化、財政改善、国、県、市町村での重複行政や補助金、陳情行政、国の縦割り行政など、中央集権体制による非効率で高いコストのシステムを抜本的に改革することで、行財政の効率化、経費削減が実現されるのではないかと期待されました。
コロナウイルス対策においても市町村枠よりも県の枠が多く支給され、補助金や社会資本整備交付金も相変わらず県を通してのものが主体であります。 道州制が議論された当時、行政の効率化、財政改善、国、県、市町村での重複行政や補助金、陳情行政、国の縦割り行政など、中央集権体制による非効率で高いコストのシステムを抜本的に改革することで、行財政の効率化、経費削減が実現されるのではないかと期待されました。
昨年の当初配分では、市町村枠89.5％に対して県は10.5％、今年度の当初配分では市町村枠62.7％に対し、県枠は37.2％であったものが、これが地域協議会で問題があったと思うんですが、変更されて、市町村枠81.8％、県枠18.2％となり、先ほどの回答のように940万円の減額になったところだと伺っています。
また、地域経済、雇用対策費の部分につきましても、前年度の市町村枠でございますが、前年度、３，９９５億円の枠が設定されておったところでございますが、２６年度の地財計画におきましては、それが２，９７５億円程度ということでございます。率にいたしまして２５％の減を地財計画のほうでは出しておりますので、それに従って我々も算出を行ったというところでございます。